Section508(米国リハビリテーション法508条)

具体的なアクセシビリティ基準

Section508 Standards(英語)
Section508が現在採用している「Electronic and Information Technology Accessibility Standards(電子・情報技術アクセシビリティ基準)」。Webサイトのアクセシビリティに関する部分は22条に記載されている。
第1194部−電子情報技術のアクセシビリティスタンダード
合衆国アクセス委員会による「Section508 電子・情報技術アクセシビリティ基準」の日本語訳

22条はWCAG1.0を参考に作成されており、内容はWCAG1.0の「優先度1(Priority 1)」にほぼ相当する。

リハビリテーション法について

The Rehabilitation Act of 1973(英語)
Blind Net内のページ。リハビリテーション法全章と全ての修正(Amendments)を読むことができる。

Rehabilitation Act(リハビリテーション法)は1973年に成立したアメリカの法律で、障害を持つ人の教育や職業訓練、就業について規定されている。Section508(第508条)は1986年に追加された。

Section508は「Title V - Miscellaneous(第5章 雑則)」の中に含まれている。

Section508について

Section508 Homepage(英語)
米国アクセス委員会のサイト内にあるSection508に関するページ。Section508の条文を読むことができる。

成立と拡大

制定当初は連邦政府職員が使用する電子機器などのハードウェアに関するアクセシビリティについて規定していた。1992年の修正で適用範囲が「電子機器」から「電子・情報技術」に拡大した。

Section508は制定当初、遵守義務がなかったため、法的拘束力が弱かったが、1998年の修正で遵守義務が明文化され、法的拘束力を持つようになった。

1998年の修正

1998年の修正で連邦政府機関が電子情報技術の開発、調達、保守、使用を行う場合は障害を持つ人も利用できるようにしなければならないことが定められた。

また「電子・情報技術アクセシビリティ基準」という項目が追加されたが、概略を示しただけで、具体的な項目については後に作成されることとなった。

アクセシビリティ基準の作成

現在の「電子・情報技術アクセシビリティ基準」の作成は2000年2月までに行われ、2000年12月公示、施行は2001年6月。内容は、IT技術の進歩に合わせて定期的に見直し・修正を行うことが508条に規定されている。

障害を持つ人は誰でもアクセシビリティ基準を遵守していない政府機関を告訴することができるため、その後政府機関のWebサイトはアクセシビリティ面での改善が急速に進んだ。

参考サイト:
JEITAの解説  |  KeiYu HelpLabの解説

関連サイト

Section508.gov(英語)
508条に関する情報サイト
United States Access Board :合衆国アクセス委員会(英語)
アクセシビリティ専門の独立した連邦政府機関(1973年設立)。ガイドラインや基準の策定を行う。Section508の「電子・情報技術アクセシビリティ基準」を作成した。