アライド・ブレインズ株式会社が実施した「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」の結果が発表された。
記事によると対象となったのは官公庁、独立行政法人、民間法人の公式ウェブサイト(計176サイト)。アクセシビリティに対して「サイト全体で基本・発展ともに十分対応している」という評価を受けたウェブサイトは、調査対象の1割にとどまったという。
対応が十分とされたサイトは官公庁では国税庁、裁判官訴追委員会。独立行政法人および民間法人では国立公文書館、統計センター、日本学生支援機構、住宅金融支援機構など11サイト。
参照:『中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」』 日経BPガバメントテクノロジー 2008年2月20日記事
参照:『独立行政法人や民間法人サイトのアクセシビリティ調査--「対応十分」なのは約1割』 CNET Japan 2008年3月6日記事
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