日経BPコンサルティングが行った「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2010/2011」の結果が発表された。調査対象サイトは、2010年5月現在存在する104サイト。総合ランキング1位となったのは原子力安全基盤機構サイト。
ニュースリリース「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2010/2011」 日経BPコンサルティング 2010年8月17日発表
文字の読みやすさを評価するために新JIS基準を適用したところ、約7割のサイトでコントラストが不十分であったという。
2010年8月20日
2010年6月18日
東京23区の区立図書館サイトのアクセシビリティ
アライド・ブレインズが東京23区の区立図書館ウェブサイトを対象にアクセシビリティを調査した結果を発表した。
全体的に各区の公式ウェブサイトよりもアクセシビリティへの対応が十分でないが、大田区立図書館や中央区立図書館のサイトは対応が十分にされているという。
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2010年6月1日
トライベック、省庁サイトのユーザビリティを調査
コンサルティング会社・トライベック・ストラテジーが全28省庁サイトのユーザビリティを調査した「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」が発表された。
『「Webユーザビリティランキング2010＜省庁サイト編＞」結果～使い勝手の良さ1位は「宮内庁」～』 asahi.com 2010年5月31日記事
調査結果によると民間の企業サイトと比べて「ナビゲーションの使いやすさ」に課題があるという。
トライベック、省庁サイトのユーザビリティを調査 はコメントを受け付けていません。
2009年9月17日
トライベック社、独自調査のユーザビリティランキングを発表
Webコンサルティング会社トライベック・ストラテジーが実施した「主要企業Webユーザビリティランキング2009＜企業サイト編＞」の結果が発表された。1位はNTTドコモ。
調査対象は国内主要企業100社のWebサイト。調査方法はユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5つの評価項目で診断したものとユーザビリティアナリストが評価したものを併用。
評価項目にある「アクセス性」は一般的なアクセシビリティと若干異なる独自の基準なので注意。
トライベック社、独自調査のユーザビリティランキングを発表 はコメントを受け付けていません。
2009年9月9日
Flashを使用したモバイルサイトに関する調査
IMJモバイルのユーザビリティ研究所がモバイル向けFlashサイトに関する調査結果を発表した。
7割のユーザーがHTMLサイトよりもFlashサイトを支持したという。不満点としてはダウンロード時の重さや画面遷移時の誤操作などPC向けのFlashサイトでもよく挙げられる点が多い。
通信料定額が主流のPCと違い、モバイルの場合は「パケット代が気になる」という要素があり、無用なヴィジュアルや操作性の悪さについては今後PCよりも厳しい眼が向けられることが予想される。
Flashを使用したモバイルサイトに関する調査 はコメントを受け付けていません。
2009年9月2日
自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2009
ユニバーサルワークスが毎年行っている全国自治体を対象としたWebアクセシビリティ調査が発表となった。
都道府県のサイトでは毎年着実にアクセシビリティ対応が進み、差が縮まりつつある。高評価のサイトと中評価のサイトが増えたため、奈良県、岐阜県、石川県、徳島県など低評価のサイトが目立つ結果となってきた。政令指定都市別では川崎市の低評価が目立つ。
自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2009 はコメントを受け付けていません。
2009年8月10日
ブラウザシェア 2009年7月
2009年7月時点での全世界のブラウザシェアを転載する。転載元はMarket Share。
IE6 : 27.21%
IE7 : 23.09%
Firefox3.0 : 16.21%
IE8 : 12.46%
Firefox3.5 : 4.54%
Chrome2.0 : 2.37%
Safari4.0 : 2.22%
8位以下は省略。Opera9.xは約1.73%。
大きなシェアを占めるブラウザが無くなり、新バージョンのブラウザへの過渡期であることがわかる。ブラウザ毎ではIEが7割、Firefoxが2割の状態は変わっていない。
IE7ユーザーはIE8に急速に移行するものの、IE6ユーザーはなかなか減少しないため、結果的にIE6ユーザーが第一位となったとみられる。IE8は急速にシェアを伸ばし、このままの勢いであれば10月にはIE8がIE7を上回る予想。IE6ユーザーは他のブラウザにあまり移行せず、年内中は17～20%を維持する可能性もある。
ブラウザシェア 2009年7月 はコメントを受け付けていません。
2009年3月27日
ブラウザシェア 2009年2月
2009年2月時点での全世界のブラウザシェアを転載する。転載元はMarket Share。
IE7 : 35.78%
IE6 : 32.11%
Firefox3.0 : 19.51%
Firefox2.0 : 2.56%
Opera9.x : 2.07%
Safari3.2 : 1.85%
Chrome1.0 : 1.42%
IE8 : 1.16%
以下は省略。
IE8の正式版が公開されたので今後数字が大きく変わる見込み。
追記-2009年8月10日：
MarketShareが調査方法を変更したため、データを修正しました。
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2009年2月17日
政党サイトのアクセシビリティ
アライド・ブレインズが実施した「第1回 政党ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」の結果が発表された。対象となったのは日米韓の13の政党サイト。最高評価のAレベルにはアメリカの共和党、続くBレベルには日本の社会民主党が入り、残りの政党はCレベル以下となっている。
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2008年12月5日
大学サイト・ユーザビリティ調査2008
日経BPコンサルティングが行った「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2008/2009」の結果が発表された。調査対象サイトは、全国200の大学サイト。1位は前回と同じ国立徳島大学。
参照：
ニュースリリース「全国大学サイト・ユーザビリティ調査2008/2009」 日経BPコンサルティング 2008年12月4日発表
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2008年10月18日
独立行政法人のユーザビリティ調査 2008
日経BPコンサルティングが行った「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2008/2009」の結果が発表された。調査対象サイトは、2008年7月時点に存在する全独立行政法人101サイト。1位は日本貿易振興機構（JETRO）で制作したのはブルーバンブー（株）。
ニュースリリース「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2008/2009」 日経BPコンサルティング 2008年10月16日発表
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2008年10月3日
アライド・ブレインズ 2008年自治体サイト調査
アライド・ブレインズが行った、「2008年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査」の結果が公表された。対象は全国47都道府県庁、人口12万人以上の自治体、東京23区の計282自治体公式ウェブサイトで、同社が開発した自動解析プログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用いてアクセシビリティの基本となる代替テキストの有無や文章の構造化、リンク切れ等の現状を解析したもの。
参照：
『年々向上するもまだ5割以上が「不十分」――自治体サイトのアクセシビリティ対策』 ITpro 2008年10月02日記事
『自治体サイトのアクセシビリティーは向上傾向―2008年自治体サイトの品質実態調査』 Web担当者Forum 2008年10月02日記事
前年と比べてＢレベル以上の自治体が増えており、全体的に改善されてきているという。
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2008年9月22日
「日経パソコン」企業サイトランキング 2008
日経BPが国内の主要企業のWebサイトを対象に毎年行っている有用度調査の2008年度版が発表された。対象となる企業は前回と同じ500社。
今年度1位は富士通（前年度2位）、前年度1位の出光興産は4位に後退。前年アクセシビリティ項目の低得点により上位20社圏外となったNECが今年度2位に復帰。また民営化後にサイトをリニューアルした日本郵政がいきなり3位に入った。
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2008年9月17日
自治体携帯サイトの可能性
参照：『自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日』 ITpro 日経BPガバメントテクノロジー 2008年9月16日記事
ボランティア組織である老テク(老人を助けるテクノロジー）研究会が6月に発表した「電子行政サービスに関するアンケート」の結果を基に自治体携帯サイトの可能性について語られている。
記事によれば自治体の情報に対する高齢者の関心は高いものの、習熟は容易でないため、韓国のように政府が高齢者の情報機器利用を支援することが提案されている。
政府が支援すべきかどうかの問題は一旦置いておくとして、パソコンより操作がしやすい携帯に活路を見出している点は同感。
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2008年8月1日
日経BP社、「e都市ランキング 2008」発表
市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2007」（日経BP社『日経パソコン』調べ）の結果が発表された。トップは東京都荒川区（2007年は10位）、千葉県市川市（2007年は2位）、3位は山口県下関市（2007年8位）。
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