Webアクセシビリティー・ニュースクリップ

日経BPが国内の主要企業のWebサイトを対象に毎年行っている有用度調査の2008年度版が発表された。対象となる企業は前回と同じ500社。

今年度1位は富士通（前年度2位）、前年度1位の出光興産は4位に後退。前年アクセシビリティ項目の低得点により上位20社圏外となったNECが今年度2位に復帰。また民営化後にサイトをリニューアルした日本郵政がいきなり3位に入った。

企業サイトランキング 2008—主要500社のWebサイトを評価

参照：『自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日』 ITpro 日経BPガバメントテクノロジー 2008年9月16日記事

ボランティア組織である老テク(老人を助けるテクノロジー）研究会が6月に発表した「電子行政サービスに関するアンケート」の結果を基に自治体携帯サイトの可能性について語られている。

記事によれば自治体の情報に対する高齢者の関心は高いものの、習熟は容易でないため、韓国のように政府が高齢者の情報機器利用を支援することが提案されている。

政府が支援すべきかどうかの問題は一旦置いておくとして、パソコンより操作がしやすい携帯に活路を見出している点は同感。