« 2007年7月 | ブログトップ | 2007年10月 »
コンサルティング会社のブライト・ウェイが子育て支援サイトの閲覧者を対象に行った調査によるとブラウザの文字サイズを最大に設定している人が半数以上という結果が出たという。
『「ブラウザの文字サイズ最大」が半数以上――家庭用PC』 Business Media 誠 9月13日記事
対象者が限定されておりサンプル数が少ないが、家庭でのネット利用者を想定する場合には参考になる。
文字サイズが「最大」の人と「大」にしている人を合わせると全体の81.1%にのぼり、これは14～15インチのモニターを使用している人が多いためだろう。
今月に入ってODF関連で多くの報道があった。
まずMicrosoftが推進するOOXML（Office Open XML）がISO承認見送りとなった。
『MS文書形式をISOが標準勧告見送り』 @IT ９月5日記事
次に米IBMがOpenOffice.orgの開発に直接参加することが発表された。
『IBM、OpenOffice.orgの開発に飛び込む』 ITmedia エンタープライズ 9月12日記事
IBMが開発したスクリーンリーダー用API「iAccessible2」がOpenOffice.orgで採用される見込み。
アクセシビリティ面での不安からODFの利用を控えていた各国政府機関での利用が進むことが予想される。
またGoogleがODFを支持するコメントを発表したという。
『GoogleがアンチOOXMLの姿勢を明らかに，「ODFを支持する」 』 IT Pro 9月18日記事
全国の地方公共団体を対象としたWebアクセシビリティに関する取組の現状調査の結果が公表された。
総務省 報道資料 『地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果の概要』
Webアクセシビリティの認知度は地域内の人口に比例して高い。都道府県庁では100%がWebアクセシビリティの内容を知っていると回答しているが、人口5千人未満の地方公共団体では44.7%。
マイクロソフトと東京大学が共同で開発したアクセシビリティカリキュラム「CARE」を、アジアの教育指導者や政府機関に公開するという。
『「日本が世界に発信する教育」――ICTアクセシビリティ、アジアへ』 ITmedia エンタープライズ 2007年9月7日記事
現場の教師にWindowやIEの機能の中に障害に配慮したPCの設定ができる機能があることを認識してもらうことがねらいという。
企業の教育機関向けの情報提供の例としては米IBMの例が記憶に新しい。
2007年04月06日 米IBM 教育機関向け資料を公開
有限会社ユニバーサルワークスが毎年行っている自治体サイト調査の結果が発表された。
都道府県サイトで高得点を獲得したのは宮城県、神奈川県、富山県、愛知県、兵庫県、鳥取県、広島県、香川県、鹿児島県など。政令指定都市ではさいたま市、浜松市、名古屋市など。
今回新たに東京23区の調査も行われ、区によってアクセシビリティへの対応にばらつきがあることが明らかにされている。
